※詳細は、ホームページをご確認ください。

・令和７年度補正予算案の主要施策集_厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf

◆ 理学療法士の賃上げ等に関連する主な事項（詳細は主要施策集の該当頁をご確認ください）
【主要施策集 P3:医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援】
＜交付額＞
・病院︓１床あたり 19.5 万円＋救急車受入件数等に応じて加算した額を支援
・診療所（有床）︓1 床あたり 8.5 万円
・診療所（無床）︓1 施設あたり 32.0 万円
・訪問看護ステーション︓1 施設あたり 22.8 万円
＜支給方法＞
医療機関から都道府県に申請のうえ、国で交付決定をおこなったのち都道府県より支給。
※ 病院に対しては国からの直接執行を予定。
【主要施策集 P12:介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援】
＜支給要件・金額＞
① 介護従事者に対する幅広い賃上げ支援※（1.0 万円）
※ 対象は、処遇改善加算の取得事業者および対象外サービス（訪問リハビリテーション事業所や訪
問看護事業所等）のうち処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者。
② 生産性向上や共同化に取り組む事業所の介護職員に対する上乗せ（0.5 万円）
③ 介護職員の職場環境改善に取り組む事業者への支援（人件費に充てた場合、0.4 万円に相
当）
＜支給方法＞
事業所から都道府県へ申請のうえ、令和 7 年 12 月～令和 8 年 5 月の賃上げ相当額を支給
（注）サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。


【主要施策集 P23:障害福祉分野における賃上げに対する支援】
＜支給要件・金額＞
・障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援※（1.0 万円）
※ 対象は、処遇改善加算を取得し取り組みを推進する（又は見込み）事業者、対象外サービス
（計画相談支援、地域移行支援、 地域定着支援）のうち処遇改善加算取得事業者に準ずる
要件を満たす（又は見込み）事業者。
<支給方法>
事業所から都道府県へ申請のうえ、令和 7 年 12 月～令和 8 年 5 月の賃上げ相当額を支給。
（注）サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

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