２．各局・部・委員会事業計画

（１）運営会議

1. 定期総会（5月、3月）
2. 理事会（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
3. 各局・部・委員会会議（随時）
   1. 各局・部・委員会参照
   2. 第29回関東甲信越ブロック理学療法士学会準備委員会
   3. 第13回茨城県総合リハビリテーションケア学会学術集会実行委員会
4. 監査
   1. 期末監査（4月）
   2. 中間監査（10月）
   3. その他
5. 日本理学療法士協会全国レベル各種会議
   1. 代議員会・総会（5月）
   2. 全国士会長会議（10月）
   3. 全国事務局・財務担当者会議（5月）
   4. 全国社会・職能担当者会議（5月）
   5. 全国学術・教育担当者会議（10月）
   6. 都道府県理学療法士会法人化推進連絡会議（11月）
   7. 士会役員講習会（10月）
   8. 組織運営セミナー（5月）
   9. その他
6. 日本理学療法士協会関東甲信越ブロック各種会議
   1. 士会長協議会（9月、2月）
   2. 新人教育担当者会議（9月）
   3. その他
7. 日本理学療法士連盟各種会議（適宜）
8. 他団体各種会議
   1. 茨城県地域リハビリテーション普及促進協議会（適宜）
   2. 茨城県介護予防推進委員会（適宜）
   3. 茨城県安全・安心介護サービス向上検討委員会（適宜）
   4. 茨城県福祉機器等活用支援協議会（適宜）
   5. 茨城県福祉機器等研究会（適宜）
   6. 茨城県地域ケアシステム推進協議会（適宜）
   7. 茨城県介護実習・普及センター介護機器普及事業運営協議会（適宜）
   8. 茨城県医療推進協議会（適宜）
   9. 第10回アジア理学療法学会組織委員会（適宜）
   10. 第12回茨城県総合リハビリテーションケア学会学術集会実行委員会（随時）
   11. 第13回茨城県総合リハビリテーションケア学会学術集会実行委員会（再掲）
   12. 第21回いばらき医療福祉研究集会実行委員会（随時）
   13. 日本プライマリ・ケア学会茨城県支部幹事会（適宜）
   14. 茨城県総合リハビリテーションケア学会理事会（随時）
   15. リハ3士会役員・管理者研修会（1回、ＯＴ士会担当）、役員懇親会（1回、本会担当）
   16. その他
9. その他

（２）事務局

1. 総務部
   1. 定期総会の開催（2回）
      • 第30回定期総会：（5月）
      • 第31回定期総会：（3月）
   2. 理事会の開催（6回：4月、6月、8月、10月、12月、2月）
   3. 表彰式の実施（5月：第30回定期総会時）
   4. 新人オリエンテーションの実施（5～6月：研修会時）
   5. 茨城県理学療法士会定款、定款細則、規定集の作成・発送（7月31日発行）
   6. 法人関係書類・資料の作成・管理
   7. 茨城県理学療法士会会員名簿の作成・発送（7月31日発行）
   8. 年間スケジュールの作成と発送（4月30日発行）
   9. 受信物関係庶務
   10. 理事会・定期総会の関係書類・資料の作成・管理
   11. 日本理学療法士協会・他都道府県理学療法士会との連絡調整
   12. 備品・書類の管理
   13. 業務外部委託の統括・調整
   14. その他
2. 会員管理部
   1. 会員情報管理（正会員・賛助会員、一部業務外部委託）
      （賛助会員は渉外部との共同事業）
   2. 会員異動関係庶務・連絡調整（正会員・賛助会員、一部業務外部委託）
      （賛助会員は渉外部との共同事業）
   3. 入会関係庶務（正会員、賛助会員、賛助会員は渉外部との共同事業）
   4. 養成校卒前オリエンテーション / 入会案内（生涯学習部との共同事業）
   5. その他
3. 調査資料部
   1. 他都道府県理学療法士会ニュース、学術誌などの会員公開及び公開方法の検討
   2. 各種資料などの整理・管理
   3. 備品・書類の管理
   4. その他
4. 広報部
   1. インフォメーションの発行（6回：4月、6月、8月、10月、12月、2月）
   2. 年報ひたちの2008の発行（7月）
   3. 「理学療法週間」の総括・調整（特定事業局との共同事業）
   4. 理学療法（リハビリテーション）進路指導説明会の開催（6月）（教育部との共同事業）
   5. 理学療法（リハビリテーション）見学会の実施（7～8月）（教育部との共同事業）
   6. 士会ウェブサーバー（ホームページ）の運用
   7. 士会メールサーバーの管理・運用（調査資料部からの移行）
   8. 会員への情報発信の検討
   9. 求人広告関係庶務（渉外部からの移行）
   10. その他
5. 渉外部
   1. 賛助会員の募集および賛助会費の徴収（会員管理部、歳入部との共同事業）
   2. 関連機関、団体との渉外活動
   3. 他団体への講師派遣協力事業（医療保健部、介護福祉部との共同事業）
   4. その他
6. 厚生部
   1. 新人歓迎会の開催（6月）
   2. 宿泊研修の開催（9月）
   3. 忘年会の開催（12月）
   4. 親睦スポーツ大会の開催（3月）
   5. 団体保障保険窓口
   6. 慶弔関係の庶務
   7. 部会の開催
   8. その他

（３）財務局

1. 歳入部
   1. 日本理学療法士協会会員証（クレジット機能付）取得の推進：正会員
   2. 会費の徴収：正会員・賛助会員、前年度未納会員、他（一部業務外部委託）
      （賛助会員は渉外部との共同事業）
   3. 士会出納帳・金銭の管理：一般会計・特別会計、他（一部業務外部委託）
   4. 士会収支予算書(案)・士会収支決算書(案)の作成：総会、理事会、県報告、他
   5. その他：総会・理事会・委員会等出席、会員証申込受付窓口開設、広報、他
2. 歳出部
   1. 本部会費振込み手続きの代行：年会費、入会金、前年度未納金、他（一部業務外部委託）
   2. 士会出納帳・金銭の管理：一般会計･特別会計･各部部費の払い出し、超過分の補充、他（一部業務外部委託）
   3. 財産管理台帳の管理：各部備品管理状況の把握、他
   4. 士会収支予算書(案)・士会収支決算書(案)の作成：総会、理事会、県報告、他
   5. その他：総会・理事会・委員会等出席、広報、他

（４）学術局

1. 学術部
   1. 第12回茨城県理学療法士学会の開催
      • 期日：平成20年12月7日（日）
      • 学会長：未定
      • 会場：つくば国際会議場
   2. 「理学療法いばらき」第12巻（1・2号）の発行（10月、3月）
   3. 自主学習グループの支援および援助　　
      公募期間：9月1日（月）～11月30日（日）、決定:2月
   4. 部会（編集委員会、学会賞選定などを含む）の開催
      5回:7月、9月、12月、1月、3月）
   5. その他
      「理学療法いばらき」論文賞の検討、学術部の機能分化（学術誌編集、学会運営）、他
2. 研修部
   1. 学術研修会の開催（6月、7月、9月、11月）4回：県北1回、県南3回
      テーマ、開催場所未定
   2. 現職者講習会の開催（(社)日本理学療法士協会委託）
      
      • 期日：平成21年1月10日（土）～12日（祝）
      • テーマ：成人片麻痺の運動療法
      • 場所：茨城県立医療大学附属病院
   3. その他
3. 教育部
   1. 理学療法（リハビリテーション）進路指導説明会の開催（6月）（広報部との共同事業）
   2. 理学療法（リハビリテーション）見学会（7～8月）（広報部との共同事業）
   3. 教育部研修会（平成21年3月予定）
   4. その他
4. 生涯学習部
   1. 各種研修会の新人教育プログラムへの読み替え
   2. 新人教育プログラム単位認定管理関係庶務・連絡調整（一部業務外部委託）
   3. 研修会の開催
      • 第1回：生涯学習（5月）
      • 第2回：職業倫理・管理運営（6月）
      • 第3回：理学療法士・作業療法士法及び関係法規（6月）
      • 第4回：協会組織と機構（3月）
   4. 部会の開催（第12回茨城県理学療法士学会同期開催、12月）
   5. 新人教育プログラム修了者の申請（3月）
   6. 養成校卒前オリエンテーション / 生涯学習システムの啓発（会員管理部との共同事業）
   7. その他

（５）地域医療福祉局

1. 医療保健部
   1. 「平成20年度社団法人茨城県理学療法士会 市民公開講座（仮称）」事業
      第11回まで実施した「地域リハビリテーションシンポジウム」を継承しつつ、広く県民に理学療法（士）を普及・啓蒙するリニューアル事業として計画する。
      
      • 場所：未定（水戸市あるいは土浦市を候補に調整予定）
      • 日時（予定）：理学療法週間中1日間（7月）
   2. 講師等の派遣・協力事業
      医療・保健領域における理学療法（士）に関する知識と技術を茨城県、県内市町村、関係団体、市民団体等からの要請に応じて本会会員を講師等として派遣し、事業に協力する。
      
      • 場所：指定場所
      • 日時：随時
   3. 小児療育に関する事業
      上部団体である（社）日本理学療法士協会の事業（「療育マップ」作成の調査予定、他）と連動すべく、理学療法（士）に関わる県内の小児療育に関する調査および本会としての活動の検討を行う。
      
      • 日時：随時
   4. リハビリテーション（理学療法）相談事業
      理学療法（士）に関する知識と技術をテーマに茨城県、県内市町村、関係団体、市民団体等の各種イベントで開催する。また、必要に応じて各種ツールでの県民からの相談に応じる。
      
      • 場所：指定場所
      • 日時：随時
   5. 部会の開催
      会務および事業を円滑に実施するために日々の通信手段に加え、年４回の部会を開催する。
      
      • 場所：主に部長所属機関
      • 日時：5月・8月・11月・2月
   6. その他
      医療計画、診療報酬や特定健診・保健指導事業等を含む医療・保健領域に関する理学療法（士）の身分保障や職能分野に関する関連事項（アンケート調査等含む）について必要に応じて検討・対応する。
2. 介護福祉部
   1. 「介護予防キャラバン事業」（(社)日本理学療法士協会委託）
      平成19年度に関係団体主催の各種催事（実績3回）において、モデル的に実施した体力測定を中心とした県民を対象とした運動機能に関する参加型の事業を、市町村等とも協力して広く展開する。さらに、県内25箇所の茨城県指定地域リハ・ステーションとの連携も検討する。
      
      • 開催回数（予定）：5回
      • 場所：指定場所
      • 日時：6月・8月・10月・11月・2月
   2. 講師等の派遣・協力事業
      介護・福祉における理学療法（士）に関する知識と技術を茨城県、県内市町村、関係団体、市民団体等からの要請に応じて本会会員を講師等として派遣し、事業に協力する。
      
      • 場所：指定場所
      • 日時：随時
   3. 介護老人保健施設に関する事業
      茨城県介護老人保健施設協会、特にリハビリテーション専門委員会へ運営委員を派遣し、介護老人保健施設における理学療法（士）の普及・啓蒙に関与する。また、ＩＴによる「老健かわら版（仮称）」の開設等を通じて介護老人保健施設に勤務する本会会員等の支援を検討する。
      
      • 場所：指定場所
      • 日時：随時
   4. 障害者自立支援に関する事業
      上部団体である（社）日本理学療法士協会の事業と連動すべく、理学療法（士）に関わる
      県内の障害者自立支援に関する調査および本会としての活動の検討を行う。また、患者会・家族会等への協力も検討する。
      
      • 日時：随時
   5. リハビリテーション（理学療法）相談事業
      理学療法（士）に関する知識と技術をテーマに茨城県、県内市町村、関係団体、市民団体等の各種イベントで開催する。また、必要に応じて各種ツールでの県民からの相談に応じる。
      
      • 場所：指定場所
      • 日時：随時
   6. 部会の開催
      会務および事業を円滑に実施するために日々の通信手段に加え、年4回の部会を開催する。
      
      • 場所：主に部長所属機関
      • 日時：5月・8月・11月・2月
   7. その他
      介護保険や障害者自立支援法等を含む介護・福祉領域に関する理学療法（士）の身分保障や職能分野に関する関連事項（アンケート調査等含む）について必要に応じて検討・対応する。

（６）特定事業局

1. 「理学療法週間」の総括・調整（広報部との共同事業）
2. 第29回関東甲信越ブロック理学療法士学会（平成22年度）準備委員会の設置と開催
3. 第13回茨城県総合リハビリテーションケア学会学術集会（平成21年度）実行委員会の設置と開催
4. 茨城県理学療法士会設立40周年記念事業（平成23年度）の検討
5. その他

（７）委員会

1. 定款組織検討委員会
   1. 組織の検討
   2. 定款細則、規定の検討
   3. 改正法人の検討
   4. その他
2. 表彰委員会
   1. 日本理学療法士協会賞該当者に関する調査
   2. 茨城県理学療法士会表彰に関する調査
   3. その他
3. 選挙管理委員会
   • 平成21年度役員改選
     公　示　日：平成20年12月19日（金）
     締め切り日：平成21年1月23日（金）
     告　示　日：平成21年2月20日（金）
     選　挙　日：平成21年3月第31回定期総会時
   • その他
4. 業務改革委員会
   1. 公益法人制度改革に関する事項
   2. 業務外部委託に関する事項
   3. 事務所の設置、職員の雇用に関する事項
   4. その他の関連事項